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<ラッコ>赤ちゃん死ぬ 池袋サンシャイン水族館(毎日新聞)

 東京・池袋のサンシャイン国際水族館で14日に誕生したロシアラッコの赤ちゃんが21日、死んだ。母ミールの母乳を飲んで順調に生育し、公開を検討していたが、20日夜に体調が急変し、母乳を吐き出すなどしたという。死因を調査する。

 同水族館では07年6月、ミールと雄ルーチの間に雌ラッコが誕生したが、ルーチの牙に接触し生後20日で死んだ。今回はルーチが危害を加えないよう水槽を仕切り、飼育係が24時間態勢で見守っていた。

 死んだ赤ちゃんの性別は不明。ラッコは野生動物の中でもとりわけ母性愛が強いことで知られ、水族館はミールが混乱状態にあるため、ラッコの一般公開を当面中止した。ロシアラッコは国内唯一、同水族館で育てられている。「今後も赤ちゃんが生まれるよう、温かく見守ってほしい」としている。【馬場直子】

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<目薬>目パチパチはダメ 正しい点眼5%(毎日新聞)

 点眼のあとの目パチパチは禁物−−。目薬をさしたあと目をしばたたかせるなど、不適切な点眼をしている人が9割を超すことが、医薬品メーカー、ファイザー(東京都渋谷区)の調査で分かった。

 同社は、緑内障患者など病院で複数の目薬を処方された経験がある40〜60代の男女1200人を対象にインターネットで調査した。

 適切な点眼後の行動は「しばらく目を閉じて、薬が鼻やのどに流れないよう目頭を軽く押さえる」だが、適切な点眼を実行している人はわずか5.8%。最も多い43.3%が「目をパチパチさせている」で、「しばらくの間、目を閉じている」30.2%、「しばらくの間、目を見開いたままじっとしている」15.1%など、計90%以上が不適切だった。

 「目をパチパチさせる」人の88.3%が「目薬が目全体や患部に行き渡ると思うから」と答えた。この方法では、薬が外に流れ出てしまい、十分な効果が得られないという。

 目薬の1滴は、目の中にためることができる適切な量だが、33.5%が2滴以上さしており、3人に1人がさし過ぎだった。また、2種類以上の目薬を処方された場合、約5分以上の間隔を空けていない人も37・2%いた。【石塚孝志】

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ボブ・ディランの新作は「絵本」(産経新聞)

 ピュリツァー賞特別賞を受賞したり、ノーベル文学賞候補としても話題になっているボブ・ディラン(68)が新作を発表−。といっても曲ではなく、今回は絵本。名曲「フォーエバー・ヤング」を題材にした「はじまりの日」が岩崎書店から刊行された。

 物語は、息子のジェイコブが誕生した際に作った1974年のヒット曲「フォーエバーヤング」の歌詞とともに、ボブ・ディランの半世紀の足跡をたどる。絵はニューヨーク・タイムズなどで活躍するイラストレーター、ポール・ロジャース。日本語訳は、中原中也賞などを受賞している米国人の詩人、アーサー・ビナードが担当した。

 《きみが 手をのばせば しあわせに とどきますように/星空へ のぼる はしごを 見つけますように…》。息子を思う温かで切ない歌詞が胸に響く。一方で、絵はユニークだ。

 ウディ・ガスリーやビートルズ、キング牧師など、さまざまな人物がさりげなく登場する。「ライク・ア・ローリング・ストーン」という歌に出てくるシャムネコのほか、移動レコード屋にブルースのロバート・ジョンソンのレコードが売ってあったり…。ちりばめられた“遊び心”を探し出すのも楽しい。

 岩崎書店の河本祐里さんは「翻訳は難しい作業だった。タイトルをはじめ“意訳”も多いが、新鮮だ、という声が多い。ボブ・ディランのファンから、子供まで幅広く楽しめる一冊では」と話している。(宮田奈津子)

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自民・森まさこ議員「菅氏は国会の居眠り王」(スポーツ報知)

 自民党の森まさこ参院議員(45)が10日、参院予算委員会で、審議中に居眠りが多い菅直人財務相(63)を「国会の居眠り王」と命名した。「官から民への“官民”は、国会では“菅眠”と書きます。人が質問している時に寝ないでください」と糾弾。菅財務相は目を見開いて「確かに目をつぶって聞いていることはあるが、私に関するところではちゃんと聞いている」と応答したが、森氏は「カクッとしていることがあるでしょう」と譲らなかった。

 併せて予算案審議初日の3日に、仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国交相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻して来たことも糾弾。「居眠りや遅刻をする子供のことを私の地元(福島県いわき市)では『へでなし』と言います。最低限のことも守れない『こども以下内閣』。内閣全体に真摯(しんし)さが感じられない」と喝破した。しかし「自民党だって同じようなもんだっただろう」とのヤジも飛び交っていた。

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総務相は有識者会議好き?新設ダントツの18(読売新聞)

 原口総務相が、省内で有識者会議を次々と設けている。

 5日には、就任以降18件目となる「日印ICT成長戦略委員会」の初会合を開いた。ICT(情報通信技術)分野でインドとの関係強化を目指すとして、学識経験者や企業経営者ら31人で構成する。

 有識者会議の設置について原口氏は「民間の知恵を生かして既得権益の壁を壊す政策を作りたい」と意気込むが、既存の審議会と似た会議もあり、「屋上屋を架すだけだ」との批判も出ている。

 18の会議は地方自治や情報通信、行政評価など多岐にわたり、郵政事業の検証など、民主党の政権公約(マニフェスト)に関連するものも。このうち、原口氏が議長を務める「地方行財政検討会議」は地方自治のあり方を見直すものだが、政府内には昨年11月設置の「地域主権戦略会議」(議長・鳩山首相)のほか、法律に基づく「地方制度調査会」(首相の諮問機関)がある。検討会議の1月の初会合ではメンバーから「相互関係はどうなっているのか」との指摘が出た。

 昨年9月以降の総務省の新設数は突出しており、同じ期間で文部科学省は4件、法務省2件、外務省1件、防衛省はゼロだった。

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日本事業がグローバル成長をけん引―エーザイ(医療介護CBニュース)

 エーザイの内藤晴夫社長は3月4日に記者会見し、2011年度の日本での売り上げ目標を当初の3600億円から4200億円に大幅に引き上げる考えを示した。当初目標を09年度に2年前倒しでほぼ達成するため。10年度は3800億円を予想しており、11年度はそれから400億円上積みする計画だ。12年度については、薬価改定があることを踏まえ、4000億円と予想した。

 内藤社長は、低悪性度非ホジキンリンパ腫治療剤ベンダムスチン、神経障害性疼痛治療剤プレガバリン(共にパートナーが申請中)、難治性再発乳がん治療剤エリブリン(3月申請予定)、重症敗血症治療剤エリトラン、不眠症治療剤エスゾピクロン(共に10年度申請予定)などの寄与に期待を示した。
 また、08年6月に発売した関節リウマチ治療剤ヒュミラについて、「適応追加に加え、全例調査終了を機に急伸長させ、中期的には領域トップシェアを目指す」とした。

 同社にとって最大の経営課題は、10年11月の米国でのアルツハイマー型認知症治療剤アリセプトの特許切れへの対応で、米国でのアリセプトの売り上げについて、10年度の20億ドルから、12年度には8億ドルに12億ドル(約1050億円)減少すると予想。減少分を日本事業(200億円増)と中国事業(200億円増)の拡大、米国の現製品の拡大および新製品投入(650億円増)で相殺したいとした。


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第3京浜料金所に乗用車が突っ込み2人重体(産経新聞)

 8日午後1時20分ごろ、川崎市高津区北見方の第3京浜上り玉川料金所の入り口コンクリート部分に、乗用車が衝突した。乗用車に乗っていた2人が病院に搬送されたが、2人とも意識不明の重体。神奈川県警高速隊で身元の確認を急ぐとともに、事故原因を調べている。

 同隊によると、玉川料金所は11レーンあり、乗用車はETC専用レーンに向かっていたとみられる。この事故で料金所5ブースを閉鎖した。交通規制はしておらず、渋滞は起きていないという。

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<脱税>芸能事務所アバンギャルド社長に有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

 タレントの眞鍋かをりさんや小倉優子さんが以前所属していた大手芸能事務所「アバンギャルド」(東京都目黒区、現・市(いち)エステートコーポレーション)の脱税事件で、東京地裁は5日、法人税法違反に問われた社長、牧野昌哉被告(42)に懲役2年6月、執行猶予5年(求刑・懲役2年6月)、法人としての同社に罰金8500万円(同・罰金1億円)の有罪判決を言い渡した。野口佳子裁判長は「巧妙な手口で3年間法人税を一切納付せず、大部分を接待交際費や個人的使途に充てており悪質」と述べた。

 判決によると、牧野被告は関連会社にタレントを移籍させたように装って架空の移籍料を経費として計上するなどして、06年12月期までの3年間に約11億6000万円の法人所得を隠し、法人税約3億4500万円を免れた。【伊藤一郎】

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新手ネットビジネスに苦情、2社に業務停止命令(読売新聞)

 新手のインターネットビジネス「ドロップシッピング」(DS)を巡り、「すぐに元が取れる」などと虚偽の説明をして、高額な初期費用を払わせるトラブルが急増している。

 東京都は1日、こうした手口を繰り返してきた都内のインターネット関連業者(DS事業者)2社に対し、特定商取引法に基づく9か月の業務停止を命じる。

 都によると、DS事業者が同法に違反するとして行政処分されるのは全国で初めて。

 命令を受けるのは、「ネット」(千代田区外神田)と「バイオインターナショナル」(豊島区西池袋)。

 都によると、2社は家電や雑貨などの取引で、「集客などのサポートは万全で、契約して4か月で元は回収できる」「圧倒的な安値で商品を卸せるため、利益が確実に出る」などと説明をして勧誘していた。ところが、商品の卸値が高かったり、ホームページの開設に高額の費用を取られたりした上、閲覧者を増やす有効なサポートをせず、契約者は続々と販売不振に陥った。

 都消費生活総合センターによると、DS事業者と契約したものの、最初の説明通り利益が出ないとする苦情・相談が昨年4〜12月で136件あった。前年度はこの半分ほどで、苦情が急増中という。

 NPO法人「日本ドロップシッピング協会」(品川区)によると、DSは国内で2006年頃から始まり、昨年は推計で約50万人が業者と契約したとみられている。

 読売新聞の取材に、ネット社は「担当者がいないのでコメントできない」、バイオ社は「法に触れることはしていない」としている。

 ◇ドロップシッピング=メーカーなどが在庫として抱えている商品を個人が代わりにネット上で宣伝・販売する商法。商品の発送などは業者が請け負い、卸値と販売価格の差が個人の利益となる。個人に在庫リスクがかからないことから、サラリーマンや主婦の副業として人気が出始めている。

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