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高速料金 制度再検討 値上げ幅の抑制が焦点に(毎日新聞)

 21日の政府・民主党の首脳会議で、国土交通省が発表した高速道路の新料金制度が再検討されることになり、今後は高速利用者の反発をやわらげるため、新料金制度での実質値上げの幅をどこまで抑制できるかが焦点となる。一方、新料金制度は現行の高速料金の割引財源を道路建設に転用する内容で、値上げ幅を抑制した場合、道路建設と両立できるかも課題となりそうだ。【寺田剛、久田宏】

 前原誠司国交相が9日発表した高速道路の新料金制度では、料金割引の財源の使途を大幅に見直し、財源の半分以上を道路建設に転用する方針が示されていた。このため、割引財源が大きく減らされ、民主党側から「実質値上げ」になるとの反発を招いた。

 現在の割引制度は、自公政権時代の09年3月からの「休日上限1000円」などの割引のために手当てした「利便増進事業費」の約3兆円(18年までの時限措置)を財源にしており、このうち約0.5兆円はすでに使い果たしている。

 現行計画では残る財源のうち、道路整備は約0.3兆円にとどめ、割引に約2.3兆円を充てる予定だった。だが、高速道路整備の推進を求めた昨年12月の民主党要望を受け、政府は使途を抜本的に見直し、道路整備を約1.4兆円と大幅に拡大し、割引財源は約1.2兆円に縮小。これに見合った新料金制度として、現行の割引制度をほぼ全廃し、普通車は上限2000円とすることなどを発表し、今国会に関連法案を提出した。

 建設すると発表したのは、渋滞緩和に加え料金収入も期待できる都市部の未開通区間である東京外環自動車道(練馬−世田谷間16キロ)と名古屋環状2号(12キロ)の2路線と、暫定2車線で開通している4路線の4車線化。

 今後の再検討で想定されるのは、道路整備に充てる1.4兆円を削減し、再び料金割引に使い、実質的な値上げ幅を圧縮することだ。だが、この場合、いったんは建設実施を発表した区間の再凍結を決める必要がある。参院選をにらんで、民主党の小沢一郎幹事長は地方の区間を重視する可能性があり、その場合は約8000億円の事業費が見込まれる東京外環道の建設取りやめが浮上する。

 もう一つ考えられるのは、現在の割引財源に国費から追加支出して、すでに発表した路線の建設は予定通り実施しながら、実質的な値上げ幅も抑制する案だ。道路割引財源は07年にまず2.5兆円の枠が設定され、08年の経済対策で国費から0.5兆円が追加された前例がある。

 ただ、政府財政は巨額の国債発行に依存しており、これ以上の国費投入は財政状況をさらに悪化させる。高速道路建設と料金割引制度を両立させるための追加財政支出は、逆に世論の反発を招く恐れもはらんでいる。

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